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月収100万?-マルチ商法(MLM)に関わる前に知っておきたいこと。

こんばんわ。マヤです。つい先日20歳になりました。

今月成人式も終え、無事あたしハタチとしてふりそでーしょんできゃりーがぱみゅぱみゅなのでもう元気です。

 

 

突然ですが、皆さんはマルチ商法をご存知ですか?

副業から本業に〜」、「不労所得収入が〜」、「月収100万越え、独立起業も〜」など、調べると調べるほど甘い言葉が飛び交うこの商法。

友達に「一緒にやってみない?」と誘われたなら、まずは知っておきたい事をご紹介します。

(ぼく個人の実体験も含まれています)

 

 

 

目次

 

マルチ商法とは?

マルチ商法とは、正式名称連鎖販売取引と言われ、会員が新規会員を作り、その新規会員がさらに新規会員を作って行く、と言うような”連鎖”をによってピラミッド状の階級を形成・拡大していく仕組みです。

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(参考画像:いらすとや)

上記のイラストのように、ピラミッドの上の人間が儲かる仕組みになっており、下の人間の利益は薄くなって行き、むしろ搾取されるようなケースが多いのがこの仕組みの特徴となっています。

 

マルチ商法は違法?犯罪なの?

結論から言うと、合法です。しかし、連鎖販売取引から逸脱している悪徳商法や、結局損をしてしまうケースも相次いでおり、マルチ商法に関わるかは、消費者一個人の判断に委ねられているのが現状です。

  • 商品の価格が、商品価値や市場価格と比べて、異常に高額な場合は違法となる。
  • 契約の締結時には、必ず書面での取引が義務付けられる(証拠を残すため)
  • 広告への一定事項(商品の金額や、販売者の氏名、役務に対しての支払額など)の表示が義務付けられる
  • 誇大広告( ”参加すれば誰でも稼げる” など)の禁止
  • 不適切な勧誘行為(事実の隠蔽や、不実の告知など)の禁止
  • クーリングオフ(20日間)の義務化
  • 途中で解約することができる権利の付与によって、一定の条件をクリアすることで、一定額(購入価格の90%相当)の返金を可能とする
  • 執拗な勧誘の禁止
  • 勧誘するときに言った事と、実際の内容が異なっている
  • 「Aさんは10日間で30万稼ぐことができた」など、第三者の体験談を交えての勧誘の禁止

(連鎖販売取引 - Wikipedia より引用)

こういったように、非常に厳しい規制の元に行われているのが”連鎖販売取引”です。上記の規制・条件をクリアしている場合に限り、合法となる訳です。訪問販売や紹介販売も含まれるため、上記を規制を遵守する義務があります。

*合法だからといって”必ず稼げる”、”ラクして儲かる”とは限りません!

 

どんな人がターゲットなの?

ターゲットになりやすい人がまとめられているリンクをご紹介します。

特に”ハタチ””新成人”が狙われるケースが多いようです。

理由としては「ローンが組める」からだそうです。

 

networkbusiness-review.com

tanteiwatch.com

 

実際のケース

・ケース1

知人からの勧めで「ビジネス交流説明会」と称するパーティーに参加した。そこで、「必ず儲かるから」と言われ、知人の紹介というのもあり、信頼して契約した。

20万以上の商品を購入すると、紹介の収益(マージン)を得られる権利を獲得でき、紹介人数を増やしていけばすぐ元は取れると言われ、30万円以上商品を購入。入会の契約を行った。

しかしその後、冷静に考えて契約の中途解除(クーリングオフ)を行うも、なかなか応じてくれず、知人とも連絡が取れなくなってしまった。

・ケース2

友人から「いいバイトがあるから一緒にやろう」と進められ、業者と会った。その業者から”インターネット広告の代理店をやらないか”と持ちかけられた。

誰かを紹介して代理店契約を交わすと2万円の利益が生まれ、さらにその人が契約を獲得するとまた2万円がもらえるという。

契約には30万円が必要と言われ、お金がない旨を話すと、「消費者金融から借りれば良い」と言われ、契約をしてしまった。

・ケース3

ホームページスペースのレンタルを商品とするマルチ商法に勧誘された。

別の会員を勧誘すると、紹介料(バックマージン)が入る仕組みだが、広告では”楽しいホームページを持つ”事に重点が置かれ、収益を得ることが主の目的という雰囲気ではなかった。

実際、勧誘もかなり難しく、書面の契約書なども存在しなかったので、苦情や解除の申し出も難しい状況だった。

学生を中心とした10代〜20代からの相談が多く、支払金額は平均10万円を超えていた。

 

注意喚起をしているサイトまとめ

マルチ商法の実態は、消費者からすると不明瞭な点が多く、様々なケースを知ることが大切です。誘われたらまずは”情報収集”を行い、しっかりと冷静に考えましょう。

また、一人で考えるのではなく、家族や友人に相談するといいでしょう。

matome.naver.jp

nlab.itmedia.co.jp

netgeek.biz

マルチ商法 警視庁

gnbl.biz

 

マルチ商法に勧誘された。その時の対応は?

マルチ商法の会合に足を踏み入れてしまうと、同調圧力によって、自分の判断がしづらく、まんまと契約してしまうのが人間の心理です。

対応・対策としては

・(マルチ商法の会合に)行かない。

・(マルチ商法の勧誘を)聞かない。

・(勧誘を受けたら頼れる第三者に)相談する。

といったことが重要です。

また、契約を交わしてしまった上でも、20日間はクーリングオフが使えるので、そちらも調べましょう。

クーリング・オフ(注目テーマ)_国民生活センター

www7.plala.or.jp

 

さいごに

マルチ商法は、合法であり、アメリカでも実践的なビジネスモデルとされてはいますが、その実態は悪質なケースが多く、相談・苦情が耐えないのが現状です。

また、社会経験の浅い若者をターゲットとしている事から、悪質な実態が見え隠れしていますよね。

マルチ商法は、あなたが持つ”信頼関係”をお金に換算しているのと同じです。

誘われて、”やる”か”やらないか”は、あなた次第ではありますが、

よく考えて、周りを見て、判断しましょう。

ちなみにぼくはきっぱりとお断りさせていただきました。

 長文になりましたが、ここまで読んでいただきありがとうございました。

 

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