月収100万？-マルチ商法(MLM)に関わる前に知っておきたいこと。
こんばんわ。マヤです。つい先日２０歳になりました。
今月成人式も終え、無事あたしハタチとしてふりそでーしょんできゃりーがぱみゅぱみゅなのでもう元気です。
突然ですが、皆さんは”マルチ商法”をご存知ですか？
「副業から本業に〜」、「不労所得収入が〜」、「月収100万越え、独立起業も〜」など、調べると調べるほど甘い言葉が飛び交うこの商法。
友達に「一緒にやってみない？」と誘われたなら、まずは知っておきたい事をご紹介します。
（ぼく個人の実体験も含まれています）
目次
マルチ商法とは？
マルチ商法とは、正式名称”連鎖販売取引”と言われ、会員が新規会員を作り、その新規会員がさらに新規会員を作って行く、と言うような”連鎖”をによってピラミッド状の階級を形成・拡大していく仕組みです。
（参考画像：いらすとや）
上記のイラストのように、ピラミッドの上の人間が儲かる仕組みになっており、下の人間の利益は薄くなって行き、むしろ搾取されるようなケースが多いのがこの仕組みの特徴となっています。
マルチ商法は違法？犯罪なの？
結論から言うと、合法です。しかし、連鎖販売取引から逸脱している悪徳商法や、結局損をしてしまうケースも相次いでおり、マルチ商法に関わるかは、消費者一個人の判断に委ねられているのが現状です。
- 商品の価格が、商品価値や市場価格と比べて、異常に高額な場合は違法となる。
- 契約の締結時には、必ず書面での取引が義務付けられる（証拠を残すため）
- 広告への一定事項（商品の金額や、販売者の氏名、役務に対しての支払額など）の表示が義務付けられる
- 誇大広告（ ”参加すれば誰でも稼げる” など）の禁止
- 不適切な勧誘行為（事実の隠蔽や、不実の告知など）の禁止
- クーリングオフ（２０日間）の義務化
- 途中で解約することができる権利の付与によって、一定の条件をクリアすることで、一定額（購入価格の９０％相当）の返金を可能とする
- 執拗な勧誘の禁止
- 勧誘するときに言った事と、実際の内容が異なっている
- 「Aさんは１０日間で３０万稼ぐことができた」など、第三者の体験談を交えての勧誘の禁止
(連鎖販売取引 - Wikipedia より引用)
こういったように、非常に厳しい規制の元に行われているのが”連鎖販売取引”です。上記の規制・条件をクリアしている場合に限り、合法となる訳です。訪問販売や紹介販売も含まれるため、上記を規制を遵守する義務があります。
＊合法だからといって”必ず稼げる”、”ラクして儲かる”とは限りません！
どんな人がターゲットなの？
ターゲットになりやすい人がまとめられているリンクをご紹介します。
特に”ハタチ”、”新成人”が狙われるケースが多いようです。
理由としては「ローンが組める」からだそうです。
実際のケース
・ケース１
知人からの勧めで「ビジネス交流説明会」と称するパーティーに参加した。そこで、「必ず儲かるから」と言われ、知人の紹介というのもあり、信頼して契約した。
20万以上の商品を購入すると、紹介の収益（マージン）を得られる権利を獲得でき、紹介人数を増やしていけばすぐ元は取れると言われ、30万円以上商品を購入。入会の契約を行った。
しかしその後、冷静に考えて契約の中途解除（クーリングオフ）を行うも、なかなか応じてくれず、知人とも連絡が取れなくなってしまった。
・ケース２
友人から「いいバイトがあるから一緒にやろう」と進められ、業者と会った。その業者から”インターネット広告の代理店をやらないか”と持ちかけられた。
誰かを紹介して代理店契約を交わすと2万円の利益が生まれ、さらにその人が契約を獲得するとまた2万円がもらえるという。
契約には30万円が必要と言われ、お金がない旨を話すと、「消費者金融から借りれば良い」と言われ、契約をしてしまった。
・ケース３
ホームページスペースのレンタルを商品とするマルチ商法に勧誘された。
別の会員を勧誘すると、紹介料（バックマージン）が入る仕組みだが、広告では”楽しいホームページを持つ”事に重点が置かれ、収益を得ることが主の目的という雰囲気ではなかった。
実際、勧誘もかなり難しく、書面の契約書なども存在しなかったので、苦情や解除の申し出も難しい状況だった。
学生を中心とした１０代〜２０代からの相談が多く、支払金額は平均10万円を超えていた。
注意喚起をしているサイトまとめ
マルチ商法の実態は、消費者からすると不明瞭な点が多く、様々なケースを知ることが大切です。誘われたらまずは”情報収集”を行い、しっかりと冷静に考えましょう。
また、一人で考えるのではなく、家族や友人に相談するといいでしょう。
マルチ商法に勧誘された。その時の対応は？
マルチ商法の会合に足を踏み入れてしまうと、同調圧力によって、自分の判断がしづらく、まんまと契約してしまうのが人間の心理です。
対応・対策としては
・（マルチ商法の会合に）行かない。
・（マルチ商法の勧誘を）聞かない。
・（勧誘を受けたら頼れる第三者に）相談する。
といったことが重要です。
また、契約を交わしてしまった上でも、２０日間は”クーリングオフ”が使えるので、そちらも調べましょう。
さいごに
マルチ商法は、合法であり、アメリカでも実践的なビジネスモデルとされてはいますが、その実態は悪質なケースが多く、相談・苦情が耐えないのが現状です。
また、社会経験の浅い若者をターゲットとしている事から、悪質な実態が見え隠れしていますよね。
マルチ商法は、あなたが持つ”信頼関係”をお金に換算しているのと同じです。
誘われて、”やる”か”やらないか”は、あなた次第ではありますが、
よく考えて、周りを見て、判断しましょう。
ちなみにぼくはきっぱりとお断りさせていただきました。
長文になりましたが、ここまで読んでいただきありがとうございました。
